由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。 その中には、自治体と事業者間の契約内容に、市道のメンテナンスに係る費用は市が負担するとの条項があり、より大型の風車に建て替える際の市道の拡幅費用まで市が負担しなくてはいけなくなった事例がございました。
1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。 その中には、自治体と事業者間の契約内容に、市道のメンテナンスに係る費用は市が負担するとの条項があり、より大型の風車に建て替える際の市道の拡幅費用まで市が負担しなくてはいけなくなった事例がございました。
東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力発電所の開発経験のある、イギリスのフローテーションエナジーを子会社化しました。ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。 ２、排他的経済水域までの洋上風力発電設置を認めるよう国に要望しているかであります。
本市において陸上風力発電所を運営するユーラスエナジーホールディングス株式会社から、事業収益の一部を地域へ還元したいとの意向を受け、平成27年にユーラスエナジー地域貢献基金を設置し、これまでに防災公園の備品購入や街路灯のＬＥＤ化、矢島スキー場の圧雪車購入費などに活用してきております。
去る７月30日、各メディアが一斉に報じたのは、関西電力が宮城県で検討していた蔵王風力発電所建設計画を撤回でした。 これは宮城県や隣接する山形県で、県知事や町長などが相次いで反対を表明したためです。６月６日、村井宮城県知事は、関西電力が東北で事業を進めるのには違和感があると疑問を呈し、７月４日には地元川崎町の町長が、景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。
丸紅株式会社を中心とする、秋田洋上風力発電株式会社が建設を進める洋上風力発電所は、今年末に能代と秋田の港湾で国内初の商業運転を開始すると伺っております。一方、三菱商事エナジーソリューションズの事業計画も、これは国策によるもので、事実上このまま進む公算が大きいと思われます。 景観が破壊され、もしかしたらハタハタの稚魚が海岸域を回遊しなくなるかもしれない。
20款諸収入では、広域市町村圏組合分担金精算金の追加及び風力発電機の運転停止等による売電額減少に伴う風力発電所協力金の減額、21款市債では、各事業債の減額であります。
エネルギーのまちづくりでは、当時の逼迫した電力供給状況の改善につながる能代火力発電所３号機早期着工の働きかけ、風力発電所等の建設促進のほか、いち早く洋上風力発電の可能性に着目し、導入に向けた取組を進めてまいりました。
今後、風力発電所の建設や新規企業の進出等により税収の増が期待されるものの、人口減少に伴う市税や地方交付税の減少が見込まれることから、厳しい財政運営が続くものと思われます。
例えば今、由利本荘市沖に洋上風力発電所が100基できる。八峰町で１万5,000キロワットぐらいの風車を造ると言っているんです。１万5,000キロワットの洋上風車って、高さは250メートルぐらいになるんですかね。そういうものができるときに、政治をつかさどる者として２つの想像力が必要だと思うんです。
２つ目が、これ大変問題なんですけども、風力発電所を対象とする場合の環境影響評価法、環境アセスメントの運用上の要件の緩和であります。 これまで、出力が１万キロワット以上の風力発電所に義務づけられていた国の環境アセスメント制度の手続を、５万キロワット以上の風力発電所に引き上げるというものであります。
また、環境アセスメント制度における風力発電施設の対象を、出力１万キロワットから５万キロワット以上に国が緩和を検討していることにつきましては、風力発電所の規模要件についてであり、建設可能な範囲等について規定しているものではないため、地図上に示すことはできません。
次に、洋上風力発電についてのうち、改めて地域経済への波及効果、雇用促進に対する市長の見解はについてでありますが、風力発電所設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及びメンテナンス等に係る経済波及効果と雇用の創出が期待されます。加えて、能代港では洋上風力発電の拠点港として港湾整備が進められており、港湾としての利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされております。
風力発電所を建設する場合の事業用地の取得方法としては、御案内のとおり土地売買契約により所有権を取得する方法のほか、賃貸借契約や地上権設定契約などがあります。 一般的に、地上権設定契約につきましては、賃貸借契約と比較して長期間の存続期間を設定でき、安定的な発電事業の実施ができることから、事業者の意向により地上権設定契約を締結したものであります。
市民の恩恵につきましては、風力発電所設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及びメンテナンス等に係る経済波及効果と雇用の創出が期待されます。加えて洋上風力発電の拠点港湾として港湾整備が進められており、港湾としての利便性が高まるとともに、その建設における経済波及効果ももたらされます。
少し前の話ですが、風力開発を手掛ける日本風力開発の子会社、日本オフショアウインドサービスと大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専門会社、秋田オフショアウインドサービス（ＡＯＷＳ）を能代に設立いたしました、との記事がありましたが、その後の状況についてお知らせください。
現在、本市にはアセス対象事業として、西目ウインドファーム、2000キロワット、15基、ユーラス由利高原ウインドファーム、3000キロワット、17基、ユーラス東由利原ウインドファーム、3200キロワット、13基、由利本荘海岸風力発電所2300キロワット、７基の計52基が稼働しております。
由利本荘市沖北側・南側の事業では、１基当たり9,500キロワットから１万2,000キロワットの風力発電所105基を約30キロメートルにわたって設置する計画がありますけれども、住宅との距離は1.5キロメートルから2.4キロメートルしか離れておりません。これは洋上風車が数多く導入されているヨーロッパと比較しても、とんでもない近距離であります。
第２回協議会においては、騒音及び低周波音、ハタハタの生態、欧州における洋上風力発電所の規模、また、第３回協議会においては、テレビ受信障害と対策に関して、それぞれ専門家が招聘され、協議会委員と意見交換を行っております。 こうした専門家の意見も踏まえ、取りまとめられた意見については、同法の規定により、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならないとされております。
また、事業体が風車の配置を計画している地域は渡り鳥の飛来経路となっているが、バードストライクなどの心配はないか、との質疑があり、当局から、当初この計画は計画段階環境配慮書の段階で市南部の地域も配置対象とされていたが、バードストライクの懸念があることにより準備書の段階で除かれおり、十分考慮されていると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、渡り鳥への影響や農地への風力発電所建設等は能代市全体
４点目ですけれども、今、当事業者が作成した計画概要を私手元にあるのですけれども、この事業を進めるに当たって、農業と風力発電所のコラボレーションによる共存共栄を目指すというふうに掲げられているのですけれども、風力と農業の共存共栄という趣旨がちょっと私さっぱり分からないのですけれども、その点についてお伺いいたします。